日　時　　平成３０年５月１６日（水）１５：００～１６：００

場　所　　安曇川公民館「ふじのきホール」

参加者　　４８名

テーマ　　「診療報酬および介護報酬の同時改定よりみた医療・介護の連携の在り方と今後の展望に

　　　　　　ついて」

講　師　　高島市医師会理事　　本多朋仁先生

　この４月に『診療報酬』および『介護報酬』の同時改定が行われました。今回は、診療報酬・介護報酬の個々の点数についてではなく、診療報酬と介護報酬の概要をもとに医療・介護の連携に係る点数算定の要件等と組み込みながら、そこからみえる国の方針である医療・介護の役割の分担と連携の推進を中心に、高島市医師会理事であり滋賀県医師会理事もされている本多朋仁先生からお話をしていただきました。

　診療報酬の概要の一つに「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」があり、その中で“地域包括ケア構築のための取組の強化”、“質の高い在宅医療・訪問看護の確保”、“国民の希望に応じた看取りの推進”、“リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進”の４つは介護報酬の概要と同じような内容となっていると説明されました。実際に診療報酬や介護報酬の点数として算定するには算定要件や施設基準等で変わってきますが、入院された患者さん（介護保険では利用者さん）が退院して在宅復帰にかかる支援を医療スタッフ（医師・看護師等）と在宅療養関係者（医師・訪問看護師・介護支援専門員等）が、退院時ではなく入院時（入院前）から支援していく体制に対しての評価を報酬として新たに設定され、スムーズに在宅へ移行できるよう医療・介護の連携強化を図っています。また、がん患者への在宅看取りにおいても訪問診療の主治医から介護支援専門員へ、介護支援専門員から主治医へ情報の提供を行うこと、リハビリテーションについては医療から介護へと円滑に移行できるよう計画書の共通様式が新設されたこと等を説明していただき、多職種との連携が欠かせない改定となっています。

　講義後は、算定要件についての質問や、入退院支援・リハビリテーションの連携について参加機関からの意見を伺い、地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援）の姿を目指し自分たちがどのような役割を担っていくべきなのかを改めて考えていただけたのではないでしょうか。